ハングル(韓国語)が読めない「日本人の心」を持った相続人の皆様へ

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(韓国人の)相続をテーマとした、このサイトをお読みいただいているあなたは今、ご親族の相続に直面されている事と存じます。

お父様、お母様、ご主人、奥様、ごきょうだい、お子様、その他、愛するかけがえのない方を亡くされたお悲しみに、心よりお悔やみ申し上げます。

しかし、いつまでも悲しんでいるわけには行きません。

お気をしっかり持って、この世に残ったご家族の皆さまが静寂で幸せな暮らしを取り戻されることこそ、故人のご冥福に沿うものと存じます。

ところが、気丈に相続手続きを進めようにも韓国語というハードルがあります。

今や日本にお住まいになられている在日韓国人の方の多くは、日本で生まれ、この日本で育ち、話す言葉も日本語であり、また、心の中で考える言葉も日本語でいらっしゃることと存じます。

韓国人魂やアイデンティティといった話とはまた別のこととして、帰化申請などでASC申請支援センターに相談に見えられるほとんどの韓国人の方は、期せずして、やはり「心の中は日本人」でいらっしゃる事はまちがいありません。

私と同じ日本人です。

心の中は、学生時代から机を並べて学んできた日本の友人達と同じ日本人です。

そのため、相続に直面してハングルや韓国の戸籍制度や相続関係法がよくわからず、お悩みの事と存じます。ASC申請支援センターは日本人の心を持つ相続人の皆様のお悩みを少しでも和らげ、お手伝いできることを心から願っております。

韓国除籍謄本・家族関係登録簿証明書の取寄と翻訳が必要

被相続人や相続人の中に、韓国人や韓国から帰化された方がいる場合の相続手続きには必ず韓国の戸籍書類(家族関係登録簿記録事項証明書/除籍謄本を含む)が必要です。

このことが日本に暮らされる韓国人の方にとって、相続手続きを大変難しいものにしているのです。

韓国人相続手続きと戸籍翻訳の専門家「ASC申請支援センター」では、韓国戸籍の取寄や翻訳でお悩みの韓国人の方をお手伝いしています。まずは、お気軽にお電話ください。

なぜ韓国人相続手続きが難しいのかのポイント<韓国戸籍書類編>

どの韓国戸籍証明書・除籍謄本が必要なのかがわからない

相続手続きにおいては被相続人の幼少の頃から死亡時までの戸籍と相続人の戸籍謄本が必要となり、戸籍とひとくちに言っても、現在戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本といった戸籍書類を遡っていくのは、韓国人とは関係のない一般の日本人の相続においてさえ、なかなか大変な作業です。

相続手続きで大事なことは、「連続した戸籍を、あいだが空かないように、漏れなく取得しなければならない」ということですので、結婚や死亡などの変動による変遷や、本人の恣意的な転籍、戸籍の改廃などによって、日本人の相続でも難儀することがあります。

ましてや、韓国人の方の相続では、一般の相続人の方にとっては、どの韓国書類を取得したらよいのか、途方に暮れられている事でしょう。

韓国戸籍証明書や除籍謄本に過不足がないか判断できない

日本人の相続について慣れている司法書士の方は、もちろん、何を揃えないといけないかは、十分理解されています。

日本でいうところの、被相続人の幼少の頃から死亡時までの連続した全ての戸籍・除籍謄本と、相続人の戸籍謄本です。

また、日本の戸籍・除籍謄本が、韓国では「どの書類にあたるのか」については、漠然とはいってもある程度理解されている司法書士の先生もたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、韓国戸籍の翻訳をご覧になられてからでないと、戸籍事項や身分関係の経緯が把握できないため、取得したその場で家族関係登録簿証明書や除籍謄本の過不足を判断できる方は非常に少ないです。

それどころか、毎日戸籍書類を発行されている韓国大使館・総領事館の窓口職員さんですら、一回の発行で漏れの無い書類を発給してくださる事は少なく、私がその場で「これと、これと、これが足りません」と請求すると、「よく瞬時に、戸籍書類内容を把握できるもんですね!」と目を丸くされるほどです。

度重なる韓国戸籍制度の変遷

韓国の戸籍制度においては日本よりもはるかに多く改廃が繰り返され、あげくの果てに、戸籍制度を廃止し、現在の家族関係登録簿制度に至っております。

このため日本でいうところの改製原戸籍謄本が何種類も存在します。

3種類の縦書除籍謄本と、電算・ワープロタイプ打ち(これも一応電算化とされています)・手書の3種類の横書除籍謄本です。そして、現在は家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書その他の家族関係登録簿諸証明書が存在します。

頻繁に改製がなされた事は移記の際の誤記や脱落が日常茶飯事に存在するという事態を生んでいます。

婚姻申告や死亡申告など身分関係の「申告(日本でいうところの届出)」による分家や戸主相続での新戸籍編製は家族毎に起こるイベントですので、その際の移記は比較的慎重に行われるのですが、戸籍制度改正による新戸籍の編製というものは、世の中の全ての戸籍を一斉に、少ない戸籍担当職員が短期間に大急ぎで行うものですから、瑕疵があって当然の事でしょう。

その上、頻繁に戸籍改製がなされるものですから、まさに「伝言ゲーム」の様相を呈しています。

さらには、改製時に公私の様々な事情により新戸籍が編製されていないという場合もありますので、韓国戸籍に日本の戸籍のような完璧に近い運用を期待することはできません。

遅延した戸籍整理・家族関係登録簿整理

韓国戸籍証明書の精度が良くない理由の一つには、かなり遅れてから戸籍整理や家族関係登録簿整理がなされている事がよくあることも影響しています。

これはいわゆる「在日」と自他から称される「日本にお住いの韓国人・朝鮮人」の方に顕著な要因です。

というのも、韓国本土に住む韓国人の方は、婚姻や出生・死亡などの身分関係の変動があった際に、昔から居住地の役所ですぐに申告をすることができるわけで、よほど怠慢な方でないと申告を放っておくことはないからです。

ところが、日本に暮らされる「在日」韓国人の方々は、かつては簡単に申告できるわけではありませんでした。今でこそ、大使館や総領事館で戸籍も取得でき申告もできるようになりましたが、昔は海を越えての申請は、韓国語のわかる親戚や知人にお願いするか民団等の組織に金を払って戸籍整理を頼むしかなく、放置する意図はなくても結果的に懈怠となることも多かったことと存じます。

このため、やっとの思いで戸籍整理をできたとしても、実際の婚姻や出生・死亡などから長い年月が経過してからの申請となるため、証拠書類や記憶も不十分なままの手続きとなり、氏名・生年月日・性別・父母の名など様々な部分について、意図せずまたは故意に現実との間に相違が生じている事があります。これを戸籍の齟齬といいます。

出生地などは一様に本籍地で生まれたことになっており、正しく記載されている事の方が少ないほどです。

とくに婚姻や父との関係に齟齬がある場合には、相続の際などに高い確率で裁判に発展する結果となる可能性があります。

恣意的な転籍

これは日本においても戸籍というものは住所の変更とは関係なくできるだけ同じ本籍地(現在の韓国においては登録基準地)に置いておくのが良しとされています。

自分たち家族の身分関係を明白にする書類を、引っ越しなどとは関係なく永久に同じ場所に置いておくことで、(改製が無い限りは)ひとつの書類で身分関係全てを証明できるという世界にもほとんどない素晴らしい制度が戸籍制度だからです。

ところが前述の齟齬があるような場合に、様々な意図をもって、転籍を繰り返されている場合がよくあります。

例えば、前婚の存在を子供達に伏せておきたいと願って転籍をする場合などです。

単に伏せておきたいというだけならまだしも、転籍をして前の配偶者が戸籍に記載されていない状況で、後の配偶者の子供として戸籍整理を行っているような場合も見受けられます。日本ではこのような事が発生することはまずないのですが当時の韓国では結構当たり前に行われていたようです。

相続人側としては自分の生まれる前の事なので、何も知らないまま長い時間が経過し、相続の際に大問題となってしまうのです。

戸主相続・戸主承継という制度

戦後の日本の戸籍法においては三代戸籍禁止の原則があり、筆頭者以外の者は婚姻により必ず新戸籍を編製する決まりとなっています。

一方、韓国では現在の家族関係登録簿制度と同時に戸籍法が廃止されるまでは、終戦前の日本の戸籍制度にあった戸主という概念がずっと続いてきたので、「戸主と配偶者と子供達」以外にも、同じ戸籍に孫、曾孫、母、祖母、兄弟姉妹、叔父、叔母、従兄弟、その他、多くの親族が記載されていました。

さらに一度、分家して別の戸籍を編製した子供が、戸籍を承継して戻ってくることもあり、このような場合にも、承継前後の戸籍・除籍謄本上で大事な表記が漏れていることがよくあります。

結果として、何度も韓国大使館・韓国総領事館と、法務局や司法書士事務所の間を往復しなければならない

韓国戸籍(家族関係登録簿)・除籍の内容は、一般の司法書士さんや法務局職員さんですら、すぐに把握できるものではありません。

一般の市民である韓国人相続人の方にとってはなおさらです。

このことが何を意味するかというと、韓国人の相続人の方にとってみては、「相続に不足する書類が判明するのは、韓国家族関係登録簿証明書・除籍謄本の部分部分を取得してきては、いちいち翻訳会社に依頼をし、司法書士事務所や法務局に持参してからになる」ということです。

このため、普通でも長時間かかる不動産登記などの相続手続きに、気の遠くなるような期間がかかってしまうのです。

「さらには」・・・死亡されてすぐに韓国戸籍を取っても意味がありません

韓国家族関係登録簿証明書の取得は、死亡申告を済ませてから

上記に、韓国家族関係登録簿証明書や除籍謄本の取り寄せについて「長々と」書いてきましたが、実は、相続登記に必要な書類は被相続人の方がなくなられてすぐの時点で取得しても意味がありません。

なぜなら、韓国戸籍上(家族関係登録簿上)は、まだ死亡されていないからです。

日本でお亡くなりになられ国内で葬儀も済まされているとすれば、火葬許可の関係上、間違いなく日本の役所には死亡届は提出されているはずだと存じますが、いくら日本の役所に死亡届出をされても、韓国本国に死亡申告をしたことにはなりません。

あらためて、韓国大使館・韓国総領事館に死亡申告または死亡の家族関係登録簿整理申請を行ない、相当の期間の後に、韓国家族関係登録簿上で、死亡事項が記録されて初めて、不動産相続登記などの「相続手続きに使用することができる」韓国戸籍証明書が発給されるのです。

「ただし」・・・家族関係登録簿証明書や除籍謄本の取り寄せは知恵を使って臨機応変に取得

家族関係登録簿や除籍の身分関係は事前に把握する必要あり

前述のとおり、死亡申告前の家族関係登録簿証明書は相続に使用できないため、早めにとっても法務局等から再取得を指示されますので、二度手間となるだけです。

しかしながら、悠長に構えているわけには行きません。

戸籍に記載された「正確な」身分関係の把握は、相続手続きの基礎となるものですから、少しでも早く確認しておくことが必要です。

被相続人の死亡申告後の韓国での記録手続きが終わって、証明書や除籍謄本を確認したら相続の皮算用が土台から崩れてしまった、となってはいけません。

証明書や除籍謄本のうち、早めに取り寄せておくものはどれか、後で取るべきものはどれかを、知恵を使ってちゃんと仕訳をして、臨機応変に取得していくことが大事です。

とくに被相続人に借金のある場合には、大急ぎで

被相続人に借金のある場合には、仕訳がどうとか、考えている暇はありません。

韓国法でも相続放棄には、期限があるからです。

この場合には、弁護士を立てて、相続放棄の申述をしてもらわなければなりません。

必ず、弁護士にお願いした方が良いでしょう。相手(債権者)も必死だからです。争訟に発展することは予め心積もりしておかざるを得ないことでしょう。

相続放棄にも、相続と同じ戸籍関係書類とその翻訳が必要です。

ただし、被相続人の死亡申告が家族関係登録簿に記載されるのを待っていたら、確実に相続放棄の期間は過ぎます。

裁判所は、裁判官が証拠資料として採用してくれるかどうかの話ですので、杓子定規に死亡申告後の証明書でないといけない決まりとなっている法務局や銀行などと違って、担当される弁護士さんが証拠資料を組み合わせて前向きに裁判所と交渉してくれることでしょう。

いずれにしても、相続放棄の可能性がある場合には、被相続人の死亡と同時に、「大急ぎ」で手続きを進めて行かなければなりません。

申請支援センターは韓国人相続のワンストップ窓口

ASC申請支援センターは、ビジネスとして韓国人相続のワンストップ窓口業務を行っている行政書士事務所です。

帰化申請や相続手続きの専門家ですから、もちろん大阪法務局の隣に事務所があります。本当の専門家の事務所はいずれも法務局の近くに集まって切磋琢磨しています。

最寄り駅は、谷町線の天満橋駅(2分)または谷町四丁目駅(5分)です。

  • ♦気楽に翻訳だけ頼みたい方
  • ♦韓国戸籍の取り寄せから頼みたい方
  • ♦相続全般について相談したい方

いずれの方のご相談もよろこんでお受けいたします。

まずは、お気軽にウェブサイトの相談電話からご依頼ください。

韓国人相続相談予約電話

また、毎週土曜日の午後には帰化申請や韓国人相続をご依頼いただく方のための相談会を常設しています。

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